茨城県常陸太田市の下水道でミスが生じ４億円近い損失が発生し税金で補うのは適切では無いとして７千万円規模の全職員の給与減額を議論しているようであるが、先ほどの議会で継続審査が決定したようだ。ネットでも早速炎上しており「関係無い人まで払うのは良くない」「職員になる人がいなくなる」「連帯責任は昔の話」「古くさい考え方」「特別職５％減額は低すぎる」「士気が下がる」等といった意見が多数寄せられている。ネットではこの手のニュースだと当事者が払うべきというコメントが出るが、いざそういうニュースになるとそれは反対だというコメントが出てきて行政も困るのだろう。当事者が払うと言っても100万や200万等莫大な金額の場合は反対の意見が付きやすい。
部下の責任を取るのは上司であり、全く関係の無い職員まで負担させられるというのは当方は反対であり、負担するのであれば市の上層部と県の上層部が負担すれば良いだけの話である。普段からパフォーマーばかりしている茨城県知事も多少のお金を出すべきである。突き詰めれば全ての責任は内閣総理大臣という事になり、政府が穴埋めして終わりという事もあるかもしれない。税金で補うのは適切では無いという考えについても、金額が大きすぎて職員で負担するのは桁が大きすぎるというのであれば税金を使うのも最終手段として排除してはならない選択肢の一つであり他の公共事業等を減らして帳尻を合わせば何とかなるはずであり、今後の展開に期待したい。
