送迎バス事件について全国で緊急点検を行うとしているが、２度ある事は３度あるので政府も「事業者に点呼を必ずするように指導しました終わり」ではなく、ハード面の義務化も含めた抜本的な対策をやるしかないだろう。
1.重量検知センサー義務化
例えば座席に子供が乗っている、８キロ以上乗っている状態でエンジン停止した場合、エンジンを切れないようにする、あるいは警告音を鳴らす、管理者に電話が行く等の仕組みを構築すべき。
2.防犯カメラ義務化
最近はカメラを付けると、通信回線を通じてスマホから見れるようなサービスも出てきている。バスを映した所で何もプライベートな情報は無いのだから、管理者等が防犯カメラを見れるようにすべき。
3.GPSを持たせる
通園バッグ等にGPSを持たせて、確実に園内に入ったかどうか、入ったのであれば保護者にメールが行くような仕組みを構築すべき。それであれば誰かがアプリで確認したとか、間違って入力した等の人為的ミスも防げる訳でシステムでやるのでごまかしようが無いのである。
4.行政による定期的な抜き打ち検査
事業者にとって一番効くのがこれであり、許可や認可を出したから終わりではなく、定期的に抜き打ち検査等を行い事業者に対して緊張感を持たせる事が重要である。例えばバスのルートを事前に提出させ、そのルートに検査員が隠れてきちんと点呼をしているかどうかの確認を取るのである。
5.保護者による目を生かす
今回の事業者は過去にも連れて行ってくれなかった等のクレームがあったようだが、相変わらず運行されていた。当然静岡県の行政及びその代表である川勝知事としての責任も問われる事になるだろう。リニアの施設を視察したりJR東海にケチを付けている場合では無いのである。行政もきちんと指導すべきであり、保護者からクレームを１件受けた段階で許可の停止等も含めた抜本的対応を行うべきであった。
どちらにせよこの手の問題は人がやる以上ヒューマンエラーは必ず起きる訳で今回の事件で事業者やその当事者が責められるのは仕方の無い所であるが、システムで助けられる部分もたくさんあったはずである。これこそデジタル庁が動くべきであり、デジタルの観点から何が出来るのか、どのようにシステムが介入すれば今後の悲惨な事件を防ぐ事が出来るのか、ただ事業者を叩くだけではなく建設的な議論が求められていると言えるだろう。
