茨城県知事が県内で実施する全数把握の見直しについて事前に期日を決めて発表していたにも関わらず一方的に開始日変更を通知してきた事について「遺憾でお粗末」と一連の対応を批判した。その点では自治体と水面下で上手く交渉していた菅前総理の事務能力を高く評価する声は多い。
これだけ見ると小池都知事のように何でも国と距離を置いて喧嘩しているように見えるかもしれないが、全部国が悪いと言っている訳ではなく批判する所は批判するが、良い所は取り入れている訳で今回は批判の対象であったという所だろう。国も全国知事会等から要望があったので全数把握廃止を立ち上げたはいいものの、都知事が回避した事で首都圏の知事も一斉に回避、それが全国に波及したが４県の知事は覚悟を決めて名乗り出たという所であろう。東京都はピークが過ぎ感染者数が減ってきた事で全数把握が可能になったという趣旨の発言をしている。ネット上では「４県も回避して国に恥を掻かせてやれば良いのに」という意見もみられるが、今後４県の知事がどう動くのか見守りたい所である。
