高速道路の車種間比率 暫定比率終了も大型優遇で残る不公平感

高速道路の料金計算に使われているのが車種間比率であり、車種によって料金を上げたり下げたりする仕組みが用意されている。しかしこれは大型車優遇の仕組みとなっており、1tの普通車と20tの大型車で重さは20倍も違うのに、料金差は2.75倍しかない。

岸田総理は財務省の言いなりと言われているが、国も感染症でお金を配りまくってお金が無いのであれば一番早くいじれるのはここである。なぜなら高速自動車国道の料金は国が決める事になっているからだ。大型や特大を20倍にしろとは言わないが、その車両が道路に与える負荷を考えた上での単価にしないと道路のメンテナンス費用や大規模工事の費用等を賄えないのは明らかだろう。一方、重さの観点で言えば軽自動車と普通車は殆ど同じ1トンなのだから普通車を値下げすべきである。そうすれば大型車のユーザーも休みの日は恩恵を受けられるので批判も出ないだろう。二輪車の区分を0.6倍程度で創設すべきという意見もあるが、二輪車は乗用車から見れば邪魔で渋滞時のすり抜け等のマナーの悪いライダーも居る訳で以前は禁止であった事から慎重な議論が必要だろう。高速を値上げしたらあらゆる商品やサービスが値上げするという批判はあるだろうが、現在既にそれが始まっている訳でありお金を沢山回すというのは新しい資本主義に叶った物であるから本人的には理に適った施策なのではないだろうか。個人から高くぼったくり法人が多いトラック等を安く優遇する仕組みはそろそろ改めてもらいたい物である。