岸田政権の原発再稼働方針に規制委反発「検査は粛々と行う」

岸田政権が電力不足等の対応として原発再稼働方針を表明したようであるが、規制委は「地元同意を得る事・検査に合格する事」が前提であると説明し、政府方針が変わったとしても検査の内容は影響を受けない、次世代炉と一口に言っても「いきなり言われても困る」とし、どの世代のどの炉なのか政府方針の言葉遣いは原子力に携わる人間と大きな差があるとして概ね2年前ぐらいに炉を特定して新たな規制基準が必要でありどういうタイプなのか精査が必要であると会見で説明した。運転期間延長については国会でお決めになる事と前置きした上で「技術的に言えば運転に伴って劣化する物、そうでない物がある。時計の針が一定動けば云々という物ではなく個別の炉の状態を見る必要がある。海外は10年ごとに許可を得ていたりするが地震や災害の多い日本で海外の例を一律に当てはめるのは適切とは言えない」とした。自らが感染した事で感染対策やワクチン接種等を言い出しづらくなり他の施策で権力を誇示しようとする上で支持率低下を受けてネット上で賛成が多かった再稼働に言及したのかもしれない。

会見の表情を見るに「総理が訳の分からん事を急に言いやがって」というようにも読み取れるが、岸田総理は安倍元総理・菅前総理とは異なり福島への思いはあまり強くなく、10年前国会の電気がどこで発電されていたのかにも思いを馳せてもらいたい物である。あの原発が爆発したせいで今もふるさとに戻れない人、家を失った人、職場を失った人が沢山居る訳であり地元等と議論する事も無く電力不足とか言う表向き適当な理由を付けて性急に再稼働に言及する姿勢は当方としては理解不能であり、女川も再稼働の対象なので厄介な所ではあるが福島県民や東北の人達はもっと強く反対の声を挙げるべきである。今も稼働している原発はある訳で、津波が来なければ事故に至らないという点で本当に安全な原発を再稼働する事に関しては否定しないが、311の地震と同レベルあるいはそれ以上の津波が来たとしても万全に運転できる仕組み及び事業者を選定する必要があるだろう。柏崎刈羽を仮に再稼働するのであれば、運転禁止を食らっている東電ではなく規制委が直接運営する必要もあるかもしれない。