岸田内閣改造 目玉は河野デジタル大臣も遅れる政策挽回なるか

今回の岸田内閣の内閣改造において、ネット民の注目を浴びているのは河野デジタル大臣であろう。総理もそれを狙って本人を起用したと見られる。
デジタル庁は全省庁に指示が出来るという強力な権限の元に設立されたが、政府のデジタル施策は菅政権以降停止しており、何ら進展が見られない。4回目5回目と回数が増えるに当たり面倒になってきたのでマイナンバーカードで認証しますみたいな事も発表しているが、一過性のワクチンに対してシステム投資するのもどうかと思う人は多いだろう。以下にデジタル政策の改善点を記載するので、政府は参考にしてもらいたいものである。
・1人1台端末のスペックアップ(Celeron→Core i5搭載)
一人一台端末の趣旨は否定しないが、スマホより低い端末を持たせる事に何の意味があるのか。生徒は大人より敏感であり、動けば良いというロジックは通用せず全ての動作においてヌルヌル動く事が求められる。i5相当ではなくi5搭載を義務化すべきである。一人一台端末のスペック設計に当たっては予算を大幅に増額し、PCに詳しい人がスペック設計を行うべきであり未来ある子供達に文鎮スペックの端末を持たせる事はあってはならない。
・役所配布端末のスペックアップ
役所にも上記端末が配布されているようだが、エクセル起動したら落ちると職員の評判が悪い。
・卒業まで使える端末の整備
一人一台と言っても、家に持ち帰れない端末は一人一台とは言えない。家に持って帰って予習復習が出来ないと本来の意味での教材とは言えない訳で、小学校に入学したら貸し出し、小中高のタイミングでスペックアップし、高校を卒業する時に返却するような仕組みの整備等を図るべきである。落として壊したりしたらメーカーが無償交換という形にすれば良い。
・手紙廃止の徹底
菅政権時に「生徒保護者間のやりとりにおけるアプリ等の活用」について通知が出たが、学校によって使う、使わない、等判断が割れており逆に保護者の負担になっている。改めて全学校に通知を出し、何らかの形でアプリ等を使えるようにすべきである。
・警察取締り場所のオープンデータ化
警察の道交法取締りは、現場判断により、抜き打ちで時間場所を知らせず行われるがこれが評判が悪い一因となっている。県警のツイッターで時間場所を予告する、あるいはCSVでデータが取れるようにすべきである。
・警察規制内容のオープンデータ化
警察の速度規制等は内部でデータを持っているはずであるが一般には公開されず「現地の標識を見ろ」一辺倒であり全ての規制内容が公開されればそれを使ってナビに搭載されたり、アプリを作るような人も現れるだろう。
・警察官にボディカメラ装着
現地での言った言わない、あるいは不公平な取締りを防ぐ為、ボディカメラを装着して現場に向かうべきである。最近ではカメラもかなり小型化しており夜の間に充電しておけば昼間使えるモデルが一般的である。
・取り調べの録音録画義務化
取り調べの録音録画は現在一部の事件のみ対象となっているようであるが、取り調べの公平性を図る為全ての取り調べにおいて義務化すべきである。
・免許更新オンライン化の全国展開開始
菅政権時に打ち出された免許更新のオンライン化について一部県警で試験実施されているが、早急に全国に展開すべきであり、ゴールドのみならず軽微な違反者(一般更新)にも対象を広げるべきである。
・デジタル機器の積極的な利活用
千葉ではBluetooth付の信号機、茨城ではぴかっとわたるくん等の先進機器を活用した設備等の設置が進んでおり、何でもかんでも取締りするのではなく先進機器を活用して事故を防ぐ、違反を未然に防ぐ取組み等の推進を図るべきである。
・低コスト信号機による県警評価
現在政府はLED信号機設置率で各県警を評価しているが、これを低コスト信号機による順位評価にすべきである。特に曇りや夕暮れ時の視認率は低コスト信号機の方が圧倒的に高い。事故を防ぎ命を守るのが低コスト信号機なのである。
転入転出はマイナンバーカードで完結
現在、転入や転出は面倒な書類を書く必要があり、水道の解約等も別でやる必要があるが、マイナンバーを一度スキャンすれば書類全廃止でそれらの処理が全て自動で実行されるような仕組みを作るべきである。電気やガスの解約も連携されると理想である。
・小学校の情報履修義務化
小学校において新教科「情報」を新設し、小学校のうちからパソコンやタブレットに触れる時間を長く持つ必要があるだろう。現在は各教科の中でローマ字の練習とかカレンダーを作りましょうとかやっているが、専門の時間を確保する事で専門性の高い教員から専門性の高い授業を受ける事が出来、授業の質向上に繋がるのは言うまでも無い。私は授業の時間では全然実習させてくれないので昼休みにほぼ毎日パソコン室に通っていた。
・中学の家庭科・体育時間数を削減
中学校において家庭科・体育の時間数を削減し、技術(情報)に振り向けるべきであり、その技術の時間はパソコン実習等の時間に充てるべきである。私は中学生の頃にはJSでループ書かされていたが、そこまでしなくて良いにしても何らかのプログラミング言語を使った実習はあっても良いかもしれない。またテレビ番組のアップは違法等の著作権に関する知識の時間数も増やすべきである。
デジタル庁は省庁横断的な司令塔としてその役割を期待され設立されたものである以上、その役割をしっかり果たすと共に現代の情報社会に対応した施策を次々打ち出せるか、河野新大臣の力量が試されていると言えるだろう。