日本学生支援機構の一括請求でネット炎上 解けない誤解を徹底解説

日本学生支援機構が奨学金を一括返済するよう求めた等としてネットが炎上しています。支援機構の奨学金にお世話になった人も多いと思いますが、貸与型の場合は卒業又は退学した場合にはその返済が必要で、返済もせず何もアクションを起こさない場合は一括返済を求められ、かつ滞納者として登録されローンや家等が借りられなくなったり生活に悪影響が出てきます。支援機構自身がやり方を丁寧に説明しないので何もしない人が増えて一括返済を求められる部分も否定はできませんが、以下のような措置を取れば一括請求される事はまずありません。
①半額や1/3なら返せるという場合 ・・・減額
②今は払えない場合 ・・・猶予
※先延ばしにするだけで消える訳ではない
という支援制度が用意されており、返済の封筒の中に申請書類は同封されているはずですし、公式サイトからのダウンロードも出来ます。これらを申請すると、よっぽどの場合で無い限りまず跳ねられる事は無くほぼ全部認められます。例えば年収400万の人が猶予を申請すると跳ねられますが、それでも減額なら認められると思います。毎年申請が必要なのが面倒ですが、切手代のみの84円でブラックリストに登録されないのであれば安いものです。申請方法はこちらをご覧ください。借りたものを返すのは当たり前であり、返したお金がまた次の学生に回るという点でNHKの受信料取り立てと同格に扱うのは違うと思います。政府も奨学金を払えない人に対してどのような選択肢があるのか丁寧に説明すべきであるし、ネットでは支援機構=悪質集金業者みたいな記載も見られますが運営の広報不足が原因なだけでありこちらも丁寧な説明が必要であると言えるでしょう。