沖縄・大阪知事、感染爆発で何らかの制限加える可能性示唆 求められる政治決断

政府が何も方針を示さず多くの知事が日和見対応に終始する中、県民の命を守る為沖縄・大阪知事が立ち上がった。沖縄知事は「感染爆発状態であり、県民・医療従事者を守り医療崩壊を防ぐ為にも何らかの行動制限が必要」として県知事として初めて今回の波における行動制限に言及した。大阪知事も先日の会見で「基準に関わらず赤信号にする可能性はある」として基準に囚われない弾力的な対応を行う可能性を示唆した。
特に沖縄は都民の最大の旅行地、全国から人が集まる訳であり下手すれば東京よりも危機感を持っているのは間違いないだろう。流入する飛行機を止めるという訳にはいかないのだから、そこは政治の力で何とかするしかなく知事の力量が問われているのは事実である。そして政府とも距離がありつつも色々特例で認められているのが沖縄なので暴れ回っても怒られない立場を上手く利用していると言えるだろう。
世論の多くは行動制限に反対のようであるが、都内の感染者が1万人/日を超えると従来では蔓延防止措置になっていたレベルであり、それでも何も出さないというのは経済を回し税収を確保するという点では良いかもしれないが政権崩壊に繋がる批判を恐れているとしか言いようがない。菅政権時はどんなに批判が来ようとも決断して実行していた。最後は腹を決めて覚悟を決めて実行するのが政治であり、決断できないのであれば政治とは言えない。選挙時に決断と言っていたのだからそろそろ決断してもらいたいものであり、いつまでも検討では新規は増え続けるばかりである。感染者が増えてくると途端に何も出来なくなる政権なのであれば、感染症のプロである菅政権に交代すべきであるという論調が増えてきてもおかしくない。
行動制限の真の目的は人の移動を減らして新規を抑制し、医療負荷を減らし、かつ医療従事者の感染を最小限に抑えて医療崩壊を防ぐ事であり、家から出るなとか酒を飲むなと言っている訳ではない。そこを政府が説明せずただ蔓延防止や宣言を出すだけなので叩かれるのが現状であり、出さなければここまで新規が増えていたが出した事で何パーセント抑えられた等、ロジカルで分かりやすい説明をする事が求められているのかもしれない。