都内感染者が一日1.6万人を超えているが、岸田政権は特段対応を打ち出していない。重症者が少ない、重症化リスクが低い、経済に影響が出るという名目で蔓延防止措置の議論すらしていない状況である。何をやっても３年間自民党の安泰なのであれば私が総理ならバンバンやるだろう。本来こういうものは邪念は無視して新規感染者等の指標を使って機械的に規制・解除すべきであるが、特に経済界がうるさいので基準をコロコロ変えたり総理の判断でなるべく行動規制を出さない節が見受けられる。機械的に運営している良い例としては茨城県知事であり、即規制・即解除がモットーのようだ。コンピュータウイルスに例えれば異常が確認されれば全てを一斉に遮断し、安全が確認されれば順次解放していくという運用の方が正しい。
蔓延防止措置や緊急事態宣言を実行すれば当然経済に影響が出るが、この中身は2020年5月頃に行われた「全店舗一斉休業」の経済に与えた教訓を踏まえて経済への影響をなるべく最小限にしつつ感染者を抑制する方法として考案されたものであり、この内容自体経済に配慮しているのだ。
例えば飲食店は午後８時までの営業となれば午後９時や10時で閉まる店はそれほど影響が無いかもしれないが、夜通し営業する店や早朝まで酒を出すような店は多大な売上損失を抱える事になる。もちろんこれらの行動規制が出れば行政からの補償は出るが、それもそれで多いだの少ないだのという批判が出ており完璧は難しいのが現状だがこれらの行動規制を出す事で飲食店以外にも公共施設も何らかの規制が掛かる事で人々の行動を変えるメッセージ効果も期待できる訳で、感染者を急激に減らす事は不可能にしても未来の感染者を抑制するツールである事は言うまでもない。
政府に出来る感染症対策は何もしない、蔓延防止措置を出す、緊急事態宣言を出すという３つの選択肢しかない訳であり、新規感染者が増えつつある現在の状況を踏まえてどれが一番有効なのか検討に検討を重ねてもらいたいものである。
