物価高対策はキャッシュレス還元復活?! 効果高いのに実施しない政府に辟易

食料品等がバンバン値上げしていると報道されているが、自民党・岸田政権は物価高対策に対して特に言及していない。電気代とガソリンに対して補助を出せば食料品の値上げを抑えられると思い込んでいるのだろうが、そう甘くは無いだろう。
消費者からすれば店頭価格が安くなる、あるいは何らかのバックが返ってくる事になれば安くなったと感じる訳であり、それならばキャッシュレス還元を復活すればいいのである。但し今から加盟店を募集していたら時間が掛かるので、クレジット会社・コード決済会社から対象の金額を挙げてもらい、それに対して補助を出すスキームのほうが早く実施できるだろう。補助割合は10~20%がいいかもしれない。カード会社の裁量で1万円以上の高額決済は対象外とするというようにすればいいのである。マイナカードを持っていてマイナポイントに登録していれば、既に政府は国民がどのキャッシュレスを使うかは把握しているので、それに対して補助を出すのでもいいかもしれない。
コード決済の残高としてバックされた場合、それを換金するのは不可能であり、一方対応店舗の支払いとして再び使えるので更に経済が回るという事になる。現金給付だと貯金される心配があるが、コード決済の残高だとほとんどの人が毎日使うので貯金される心配は少ない。期間限定残高というように設定すれば数ヶ月以内に使わせる事も可能である。
「現金の人は不公平だ」という議論もあるかもしれないが、スマホ普及率が94%を超えているのであればほとんどの人は何らかのコード決済を設定できるはずであり大手キャリアのコード決済もあるので不公平にはならないだろう。キャッシュレス還元は良策で効果の高い施策であったにも関わらず今まで再び実施される事は行われていない。現金給付や減税が嫌なのであれば、せめてキャッシュレス還元だけでも実施してもらいたいものである。