中小企業庁、持続化給付金等誤受給「速やかに返還」にネット民「優しくて草」

中小企業庁が、持続化給付金等を誤って受給した人に対してツイートで返還を呼び掛けている。これは感染症騒動初期の2020年に創設され実施されたものであるが、当時から基準を緩くすれば不正が起きる可能性は指摘されていたが安倍総理が「俺の責任で実行しろ」と指示したようである。

事業を実施しているという点で学生は対象外となり、その売上等の減少が感染症に関係無い場合も対象外となる。また受給した人が自主的にやったのか、誰かに指南されたのか、等によっても罪の軽重は変わってくるだろう。本人には何も知らされずにただ単純に書類だけ準備しろと言われたケースも中にはあるかもしれない。先日も逮捕者が出ていたが、これに関しては自分で申告して自分で返した場合には延滞金等を課さないという運用になっている。警察が動くかどうかはこれとは別という事であるが、自主的に返したのであれば刑事罰も軽くなる可能性はあるだろう。最初から厳しく叱りつけるような文言にすると誰も来ないので優しい文言で受け付けるというのは役所が良くやる手法であるが、どちらにせよ心当たりのある人は専用のコールセンターに連絡しておくのがよいだろう。