政府、県民割全国拡大で炎上回避 GOTOは再開未定で先行き不透明

政府が、GOTOの代わりとして現在各都道府県で実施されている県民割を全国に拡大すると報道があった。都民割再開の報道が出た日にGOTO(のようなものを)再開すると報道があったが、それはすなわち都も含めて県民割を全国で開始すればGOTO再開相当になるという思惑なのだろう。県民割全国拡大の可能性については4月の記事で書いていたが、選挙も控えているので大胆な事は出来ずその形でのお茶濁しが濃厚になりそうだ。
GOTOはリニアと一緒でかなりの爆速で走行し全国がお祭り騒ぎになったが、故に急に停止する事も出来ず国民の批判を招いた側面は大きい。一方、県民割であれば都道府県が実施主体であり特定の都道府県の感染者が増えてきた場合には臨機応変に知事の判断で全体停止・特定都道府県からの旅行者のみ停止等、柔軟な運用が可能になっている。電車で言えばローカル線で県内路線だけの各駅停車なので発車も停車も自由という所だろう。ただし期間や接種回数等の規約が各都道府県によって異なるので案内する旅行会社等は大変であると同時に、大型来客を期待していた鉄道や航空等の事業者は肩すかしを食らった格好と言えるだろう。
菅政権時は草にボンボンマッチを投げ入れ炎上しまくっていたが、岸田政権はマッチの箱すら開ける仕草を見せず絶対に炎上させないという強い意志を感じる。マスコミが嫌がる総理というのは日本の事を思って日本をよくするためにバンバン仕事しているという裏返しでもある。何もしない総理を批判する人がいないのは困ったものであるが、何もしないという事はすなわち誰でも良いという事であり国のトップが仕事をしないで誰が仕事をするのかという観点からも判断・決断・実行が出来る人が総理大臣になるべきと強く思う所である。