岸田政権の所得倍増で手っ取り早い方法は健康保険料減額!即実行すべき

岸田政権は所得倍増を謳っているが「実際に所得が倍増する訳ではない」「アベノミクスとは違う」等とよく分からない事を連発しており概念の発表だけは得意だが何か判断や決断したというのはあまり見られない。そして減税にも否定的であり現金給付は非課税世帯など条件が細かくその果実が隅々まで行き届いていないのが現状である。減税しろと問うても「今、消費税率をさわることは考えていない」と回答するのがオチである。
一般的なサラリーマンであれば毎月雇用保険・厚生年金・健康保険が天引きされているが、この三つのうちどれかの天引き額を減らせばそれはイコールとして庶民の手取額が増える事になる。学生等一部恩恵から漏れる人達もいるがそこは致し方ないだろう。庶民が1円単位で節約して生活しているのに、これら天引き額を受け取る組織は本当に節約しているのだろうか。毎月天引きされているので庶民の多くは気付かないだけであり、この天引き額が本当に適正なのか、文句を言わせないように天引きという仕組みになっているのだろう。天引き額は給与の20%程度に上る訳で、例えば月収30万の人であれば毎月6万円近くを政府(又はそれに近い組織)に上納しているのである。この天引き額は地味に毎年上昇しているが、この料率を上げ続けている限り日本が成長するはずがなくデフレに陥る一方であり所得倍増というのは絵に描いた餅でしかない事は言うまでもない。
例えば健康保険の被保険者(協会けんぽ・組合けんぽ・国民健康保険)ザックリ6000万人に対して政府が保険料の一部を税金で補填する形とした場合、毎月5000円減額を1年間続けるとすると、3.6兆円の予算で可能である。あるいはそれぞれの健保組織に対して保険料率が最小限かつ適正なものになっているか、余分な人員や事務所等は売り払って必要最小限の組織にし、毎年その保険料率の計算根拠を明示すべきと指導すべきであろう。
保険料率は都道府県によって異なる場合があるが、同じ仕事をしていても都道府県によって天引き額が異なるというのは正直納得しがたい部分がある。県を跨いで従業員を持っている事業所の場合は給与システムの計算がややこしくなるので全国統一にして欲しいと思っている人が大半のはずであり、将来的には全国統一または地区別の料率にすべきである。
給付もしない、減税もしない岸田政権が所得倍増とは一体どのような手段で実現できるのか、本人の見解を問うてみたいと思う所であろう。