パナソニック「メーカー指定価格」値引不可で消費者・店舗混乱様相

パナソニックが新たな販売体系の構築に動いている。一部の商品を対象に家電量販店に対して定価販売を要請、いわば値引を廃止したのだ。

家電量販店の店頭でも「パナソニック共通販売価格商品」という掲示が値札に付いていた。家電量販店では交渉で値段が下がる、あるいは末期モデルはバンバン値が下がるのが当たり前であり、地域や時期・人によって同じ商品でも値段が異なるという部分がある意味不公平というのは大きな課題であった。それを防止する為にメーカーは毎年値段だけ上げた新製品を出していたが、これがいわば負のスパイラルであり新製品を出しても売れず型落ちばかりが売れるという負のループに突入していた。いわば機能が殆ど完成した製品については「この機能だと○○円」みたいな感じで一定の価値を常に維持する事により値崩れを防ぎ新商品を買いやすくする狙いがあるのだろう。
しかしこのままでは独禁法に引っ掛かるので、雑誌のように売れ残りを返品できる制度も創設したようだ。すぐには返品できないだろうが、例えば半年経過後売れ残ったら返せるとか新製品と引き換えに返せるというような制度なのだろう。
日本の家電が弱くなったのは海外との競争が原因という人も多いが、メーカーとしても高額モデルを棚に置かず古いモデルを長期間安く販売されるのは悩みの種だったはずであり、日本メーカーという付加価値部分をしっかり価格に反映して利益を得て毎年確実に新製品を棚に並べてもらうという意味では指定価格制度はメリットのある物なのかもしれない。