阿武町誤送金事件は国にも責任あるのでは?「公金詐取罪」創設すべき

阿武町誤送金事件は、ある意味法律の抜け穴を突いた事件と言えるだろう。電子計算機使用詐欺で犯人が逮捕されたという事でこちらについてはコメントは控えるが、この罪の構成要件は電子計算機(要はパソコンやスマホ)を使って相手を騙して利益を得たという部分であり例えばプリペイドカードやテレカの不正、あるいは駅員が切符や定期を不正発行する等の不正が該当する訳でこの罪で逮捕こそした物の起訴にはならないのではないかとする弁護士の意見も出てきているが、警察も世論感情に配慮して動いた感がある。彼は今回詐欺や占有離脱物横領に問われないように家や車等の物品は購入せずATMで金を引き出す事も避けて全てスマホ上で金を動かしたが、山口県警は一連の行為が電子計算機使用詐欺に当たると判断したようだ。ネット民はこれで一件落着みたいな節があるが、国としても電子計算機使用詐欺という罪名の適用は恥ずべき事であると自覚すべきだろう。
さて、公金は皆の税金であるにも関わらずそれを取り締まる法律は現時点で存在していない。地方自治体等が電子送金等の手続きミス等を行い不当に得た電子送金又は現金が公金である旨の告知を受けた又は本来は公金である事を知りながらギャンブル等に使って返せない状態になった場合には逮捕できるような法律が必要であるが、現時点で存在しないので創設すべきである。この法律を作れば水道メーターの不正や身内の内引きにも適用出来る。今後も岸田政権が続く限りは非課税世帯への給付はバンバン続く訳で、全国に1741ある自治体で今後絶対にミスが起きないとは断言できない。たまたま阿武町でたまたまこの人に、というのが今回の事件であるが、人が手続きしている以上どこの自治体で起きてもおかしくない内容なのである。民間なら泣き寝入りとか損金処理とか分割とか様々な手があるが、自治体は法律に則って処理する事しか出来ない。給付給付とぶち上げるのは良いものの毎回訳の分からない条件を多数設定して国民一律給付を回避して回数ばかり重ねる事で役所の負担を増やしているのも岸田政権であり、金は出すが事務処理はしないと言い張って地方に事務を丸投げする国の体質も浮き彫りになった。自分のぶち上げた施策がきっかけでこの事件が起きた以上、何らかの法律を制定する等の再発防止策を行い今後模倣犯がネットで調べてもきちんと抑止力になるようにしてもらいたいものである。