誤送金問題泥沼化 公式サイト長時間ダウンで本質ズレ、政府介入すべき

阿武町の誤送金問題について双方弁護士が付いているようなので詳細なコメントは控えるが、自治体のミスとしては巨額でありwebページが朝から晩まで落ちていて普通の町民が行政サービスを受けられない状態になっているので政府が介入すべきである。個人的には1ヶ月以上解決出来ていない経緯を見ると町は町としての本来の仕事である感染症対策等に専念すべきでありこの問題に過度に労力を割くのは非生産的で得策ではないと考える。
まず当該職員以外に非はないので政府が税金を投入して当該職員以外の夏ボーナスは全額支給すべきである。
その上で、返還は阿武町ではなく政府にするようにし、政府は彼に対して特別税率を定める法律を作り、家賃や電気ガス水道住民税等に対して1万円をプラスし、それを返還原資にすれば良い。月5万の分割払いならば計算上は73年掛けて完済可能で繰上げ返済すれば期間は当然早まる。どこに引っ越しても一生加算税が掛かるようになるならばすぐに返すだろう。
これは本人がやったかどうかを断言している訳ではなくあくまでも一つの個人の想像であるが、家や車を買った訳でもない、かつ20代の若者ならば前澤氏のお金配り企画を知っているはず(困窮者なら勿論応募したはず。前澤氏が悪いと言っている訳ではなくツイッターでお金配りを最初に始めた有名人として例示)なのでツイッター等で募集を掛けて一人100万円×44人とかやれば「スマホで金を動かした」「借金返済ではない」「手元に残りは無い」「もう戻せない」「俺は悪くない」発言とも疑似するのである(2週間で4630万を動かすのは普通の手段では不可能。現にツイッターには生活困窮者等向けに現金配る旨のツイートが多数掲載されている)仮にこれだとするならば国民一律現金給付を渋り続ける自民党岸田政権の代わりに良い事をしたとして賞賛されるかもしれないが、そのお金と知らずにそれをATMで引き出した他県の第三者も罪に問われるのかが気になる所である。若者なのでスマホゲー課金や競馬競輪等に使った可能性も否定は出来ないが、真相は闇の中である。
橋下徹弁護士もテレビ番組等で「彼は相当ネットで調べたのだろう」「今は弁護士の答えをネットで見れる時代」「ATMで現金を引き出せば罪になるがスマホで金を動かすだけならば罪にならない。電子計算機使用詐欺になるかも微妙」「逃げている訳でも無いので刑事に当てはまるかどうか」「誤振込を行ったのは役所側」「逮捕して有罪になったとしても無い袖は振れないのでお金が戻るかは別」等とし、刑事と民事の狭間に落ちていて対処が難しいと唱える弁護士もいた。役所が家に来た時に1時間風呂に入らせてくれと発言したのでその間にスマホで調べたのかもしれない。役所は原理原則論を重視する為「全額返して」「もう全額使ったので返せません。逃げも隠れもしません」の押し問答かつ無限ループなので泥沼化している訳であり、阿武町も「10円でも100円でも良いので返して」「分割でも良いので返して」としていれば彼も途中で対応を硬化せず済んだのかもしれない。