衆院議長「給与月100万・社長は1億」発言で炎上 それなら社長目指すべきでは?

自民党の衆院議長が「私の給与は月100万。民間会社の上場している社長は月1億もらっている」「議員定数を多少増やしても問題無い」等と発言してネットが炎上している。

ネット上では「いやいや私の手取りは月10万ですけど」とか「庶民感覚が分からないから現金給付も出来ないのだろう」みたいなコメントが多数出てきているが、民間の特にスタートアップみたいな所は30代で社長とか当たり前にあるが、公務員は出世という概念があまり無く出世したとしても給与もあまり変わらないが、潰れずクビにもならず安定しているという点がメリットである。感染症の影響で飲食店はバタバタ倒れているが、役所が倒産したという話は聞いた事がない。その点ではこの議長もこの地位に安定して就いているのだからそういう事なのだろう。
この議長も「民間の社長は月1億だ」というのであれば民間会社の社長になればいい訳で、それをせず公僕の仕事をやるという事は公のために仕事をするというのが第一と思って志願したのだろう。しかし総理大臣も含め国の管理職は仕事が激増する割に給与が低いという特徴がある。総理大臣も月200万ちょっとの給与なので岸田総理も同じ発言をすれば良いと思うが、したら炎上するのでしないのだろう。国や都道府県等の行政職の人はあまり地位を上り詰めない方がコスパは良いのかもしれない。