船舶検査機構「足りない部分あった」書類でOKではなく検査・規制強化すべき

国に代わって船舶等の検査を行う船舶検査機構が、知床観光船事故について「検査に足りない部分があった」という趣旨の発言を行ったと報道されていた。国交省も「証明の仕方が甘かった」としており、国全体でそういう運用がなされていたと言っても過言では無いだろう。
事業者の免許取消を検討みたいな報道も出ていたが、事業者の責任が問われるのはある意味当然にしても、事業者が悪い一辺倒では無く国にも責任がある事を認めたのであれば国も国で書類上や口頭でOKとするのではなく、検査強化や規制強化を行うべきであると言えるだろう。
・その営業航路に事故の危険はないか実際に乗り込んでチェック
・無線や携帯がつながるかどうか、実際に営業航路に乗り込んで全てのルートでのチェック
・救命胴衣があるかどうかではなく、実際に使えるか、客にどう教えているのかのチェック
・運航開始前に救命胴衣等の使い方の説明を義務化(飛行機と同じようにビデオ再生でも可)
・救命いかだ設置義務化(高額なので国が補助金を出すべき)
・事務所等に客に見える形で波、風等のモニター設置を義務化し、基準を超えた場合は払い戻し
・船舶に大きな損傷等があればその船体は使えないようにする
・無線・携帯・衛星のうち2以上の通信回線確保義務化
・複数の船での運航を原則とする
・GPSプロッタ装着義務化
・1名あたり10億円の保険義務化
例えば今までは事業者側が「携帯つながりますよ」と説明すれば「はいそうですか」で検査を通していた訳であり、自動車では「マフラー改造してませんよ」と言ってもきっちり検査されるので車の世界よりかなり甘いのが現状と言えるだろう。今回の問題の本質は検査を通っていたのになぜ事故が起きたのかという部分であり、マスコミもこの本質に触れずお涙頂戴的にエピソードを切り取って放映するのは非建設的であると言えるだろう。