SIMフリー義務化も事実上のSIMロック「バンド問題」総務省対応すべき

菅政権において携帯事業者はSIMロックを解除して販売する事が義務化されたが、バンド問題は解消されていない。バンド問題とはLTEの周波数帯を大手三社が分けて使っている事により、他社のSIMを刺した時に繋がらない・あるいは繋がりが悪いという症状が起きる問題である。大手キャリアも自社のバンドは公開しているが、他社のSIMを挿した場合にどうなるかは一切ダンマリを決め込んでいる状況である。

この数字が同じであればその周波数帯の電波を拾うと考えて良いだろう。つまり、SB向けに開発された端末でドコモのSIMを挿した場合、両社で共通している1/3/28/42のバンドは拾うが、ドコモに本来存在している19/21部分は抜け落ちてしまう為ドコモの本来の能力を発揮できず電波の繋がりが悪くなったり本来の通信速度等を発揮できない恐れがある。嫌なら自社向けに開発された端末を買えば良いと言われればそれまでであるが、ここを解消しない限りは本来の意味でのSIMフリーとは言えないだろう。せっかく菅政権において競争が活発化したのだから、総務省が音頭を取りバンド問題について解消を目指してもらいたい物である。