経産省、再エネ賦課金3.45円/kWhに決定 前年度から微増で大幅増は回避

経産省が本年5月分からの再エネ賦課金を3.45円/kWhと発表した。前年度から0.09円/kWhの上昇となり、月に300kWh使う家庭であれば月27円程度であり、家計への影響はそれほど大きくはないと言えるだろう。値下がりを期待していた個人や法人等は反発しているに違いない。燃料費調整の大幅増等を踏まえて再エネ賦課金の大幅増は見送った可能性も高いだろう。
この賦課金は使った分だけ課金されて回避する方法が存在せず事実上の税金のような物であり復興財源みたいな言われ方もしているが、この単価は総理の気まぐれで決定すると言っても過言ではない。つまり太陽光事業者等に対して払う単価を抑えればこの再エネ賦課金も下げる事ができ、その指示を総理がするかしないかに懸かっているのである。再エネ賦課金は元々無かった物であり、震災以降何の説明も無く突如として現れた訳で当時の政権はなぜこれを作ったのか説明が求められるだろう。
太陽光や地熱やバイオマス発電等を行って自分の電気請求額を減らす目的に使うのであれば良いが、余った分を電力会社に売ってそれをビジネスにするというのは行き過ぎのような気もしている。売る制度を維持するにしても10円/kWhぐらいに大幅減額すれば再エネ賦課金をゼロにする事も視野に入ってくる訳であり、世論からの評判が非常に悪い再エネ賦課金の大幅減額及び廃止も含めて議論してもらいたいものである。