ウクライナ情勢長期化で今こそGOTO・給付金?政府具体策示さず

ウクライナ情勢の長期化により商品等の値段がガンガン上がりまくっている。新電力もバンバン事業停止する等しており、生活に多大な影響が出始めているが政府はガソリン補助金以外は何ら唱えていない。

写真:GOTOを渇望する業界(ネクスコ中日本 浜名湖SA)
蔓延防止等重点措置の終了によりGOTO再開は既定路線であるが、岸田総理の唱えるGOTO2.0とやらの詳細が見えてこない。旅行・観光業界からしてもやるのであれば早めに詳細を知らせて欲しいと思う所であろう。
政府としてもウクライナ情勢の変化による大幅な商品等の値上げラッシュによる家計大打撃は完全に想定外であったとしか言いようがない。高齢者への5000円給付を引っ込めたとしているが、選挙対策や物価高騰対策というのであれば国民一律10万円給付を再実行すべきである。そしてマイナンバーカード保有者限定にすれば便乗詐欺防止にもなる上、カードの保有率を大幅に上げる事が出来るに違いない。全ての事業者に値下げしろとか安くしろとは言えないのだからこうするしか方法はない。以前に麻生前大臣は「10万円に消費拡大効果はなくただ皆貯金するだけで意味が無い」みたいな事を言っていたが、今回はそのロジックではなく国際情勢変化による家計高騰対策というようにロジックを変更すれば速やかに実行できるだろう。歴史の教科書に載ると言っても過言ではない騒ぎが国際的には起きている訳で、ここで何もしないとなれば何もしない宰相というレッテルを貼られて政権が終了する可能性も否めない事をここに申し上げておきたい。