コンビニの閉店ラッシュが加速しているのではないかと思う節がある。確かに近くの店舗も結構バタバタ潰れて更地になっているような店舗もある。
コンビニは東日本大震災で価値を見直され、2011年や2012年は各社が競うように毎年1000店近くの店舗を出した。まるでお祭り騒ぎのようであったが、バブルは長くは続かなかった。これまでコンビニの問題は数々議論されてきたが、政府も個人事業主だからとスルーしてきた。しかし東大阪問題でマスコミ等が大きく取り上げると態度を一変、経産省が大手三社の社長を呼び出す等異例の措置に乗り出した。民間に対して事業活動の規制をする事は難しいが、最低賃金上昇、社保拡大、有給義務化、レジ袋有料化等の施策によって間接的にコンビニ本部を締め上げる作戦に出てきている。
そして追い討ちを掛けたのが昨今の電気代上昇である。同じ使用量でも月5万以上上がっている店舗が殆どであり、事業継続が困難になってきているのが現実だ。FC契約で月30万までは本部負担9割・超過分は全額店舗負担の店舗が殆どだろうが、月5万近い水道代も込みなので殆どの店舗は持ち出しが発生しているに違いない。本部のチャージが高く、元々そこまで余裕のあるビジネスモデルではないので5万取られたら廃業を選ぶ店舗が多いのだろう。フライヤーの油も2倍近くに跳ね上がっている。本当の意味の個人店舗であれば商品の値段を上げる事が出来るが、商品の値上げをしたくても店舗に権限はないので何も出来ない。節電の為に中華まんやおでんの休止奨励、トイレ有料化、ゴミ箱有料化、イートインや駐車場有料化等の店舗収入増加策、あるいは電気代も前年比から超えた分は本部が補填する等、抜本的な対策を打たない限りはバタバタ倒れる店舗が続出するのは言うまでもないだろう。
