岸田総理、物価高騰対策指示も中身不明 早急に具体策策定し実行すべき

岸田総理が物価高騰への対策を行うよう指示を出したと報道があった。しかし中身は未だ不明だ。史上初のうまい棒が値上がりした総理という事で大人のみならず子どもの駄菓子にも多大な影響を及ぼしているのである。

物価高騰と言ってもその中身はガソリン、電気、ガス、高速料金であり決して業者がボッタくっている訳ではない。お菓子やパン、おにぎりを作るのには言うまでもなく電気・ガスが必要になり、それを運ぶのにはガソリンや高速代金が掛かるのである。ガソリン補助金は早くから議論されていたので速やかに実行可能であったが、トリガー解除もモタモタせずに速やかに実施すべきである。販売所が混乱とか以前に国際情勢が混乱しているのだから寝ている暇はない。そして電気補助金とガス補助金、高速補助金を新設すべきである。電気補助金は1kWhあたりに対して10円等の補助を掛ける、あるいは燃料費調整の前年との差額分を全額政府が持つという内容だ。ガス料金も単価に対して半額分を政府が持つというようにすれば良い。ガスも電気も供給事業者の法人に対して支払うという内容にすれば会社数はそれほど無いので速やかに実行可能なはずである。そして高速料金に対しては多頻度割引の拡充等にすれば効果的に手当が出来るはずである。菅政権は携帯料金を下げたが、岸田政権は何をどうするのかが見えてこない。「岸田政権のおかげで公共料金が下がり家計が助かった」と言われるようにしてもらいたいものである。