節電効果は481万kW?! 「皆で頑張った」励ます声多数も国の決定遅さには疑問

300万世帯が停電とか言う話も出ていたが、何とか停電は回避された。今回の東日本の節電騒ぎでどれだけ節電になったのか知りたいという声が多かったので公開するが、概ね481万kW、通常のピーク時に比べて1割程度削減されたのではないかと考える。この資料は昨日に限り東電が公開していたが、現在は見る事ができない。そもそも当初の予報に比べて5度程度低く関東で雪が降った中でも1割削減なのだから凄い事である。

日本政府は平和主義者の集まりであり、感染症対応も含めて非常時の対応が遅いのは言うまでもない。総理がびしっと対応すればそれでも何とか回るのだが、総理まで平和主義者なのでどうしようもない。今日は低気温で東北電が危ない(東電に電気をあげてるので今度は自分も危ない)みたいな話も聞くが、「企業は節電マニュアルを定めるべき」みたいな声も聞かれた。そこで以下に企業別の節電方法をまとめておくことにしよう。
・鉄道
暖房抑制、惰性運転、駅モニター停止、不要な電光掲示板停止、券売機停止、使用率の低い改札機停止
・モール
暖房抑制、自動ドア停止、バックヤード等の照明削減、専門店街への節電要請
・コンビニ
暖房抑制、フライヤー停止、ホッターズ停止、中華まん・おでん停止
・スーパー、ドラッグストア
暖房抑制、ペットボトル飲料、栄養ドリンク売場の電源を切り常温販売
・工場
一日休業、稼働率削減、自家発電での対応
・高速道路や国道等
不必要な電光掲示板の表示抑制
・家電量販店
暖房抑制、テレビやパソコン等の展示機の電源を切る(客が見たい時はオンにする)
過度な節電は問題であるが、業務に影響のない範囲で節電を行う事は各事業者の裁量で可能であろう。しかし節電して欲しいなら節電を呼び掛けるべきであるが、前の記事でも述べたように経産省が政府の指示なくその言葉を使うなと命令を出しているのが現状であり、電力事業者や報道関係者はこれまで勝手に節電とか節電要請という言葉を使う事はできなかった。今回は総理も「無理のない範囲で節電に協力を」と記者会見で述べた訳であり、効率的な使用という言葉の言及は避けた。つまり大事な時に変な言葉を使うとメッセージが伝わらないという事態に陥る訳であり、今回は運よく大規模停電は回避されたが、節電して欲しい時はツイッター等において画像や写真等を交え大規模停電の可能性を明記した上で電力会社の裁量で節電を呼び掛ける事ができるように伝え方を国と電力会社交えて再検討すべきであると申し上げたい。