電力会社はなぜ「節電」と言わなくなったのか 経産省の横槍影響

東電等の電力会社は、数値的にやばい事が分かっていても「日常生活に支障の無い範囲で、電気の効率的な使用をお願いします」みたいな事しか言わない。経産省等のサイトを見ても同じ事しか書いていない。尾身氏は感染症対策においてハッキリしたメッセージを出すべきと言っているが、それをこれに当てはめれば雲並みにボヤボヤしているメッセージと言わざるを得ないだろう。効率的な使用とは何か、不効率な使用とは何か経産省が答えを示さない限りこの言葉は使うべきではない。経産省には”節電”よりも”効率的な使用”の方がメッセージ効果が高いロジックを説明してもらいたいものであり、それが証明できない限り使うべきではない。効率的な使用でブラックアウトが防げるはずはなく、使用総量を減らさなければならない。
計画停電の騒ぎ以降、経産省が「節電と言うと企業が生産活動を抑えるから節電とは言うな」みたいな横槍が入り、電力会社はそれに従っているのだろう。さすがに今回は言っても良いみたいな風潮であるが、使用率が97%を超えるのが分かった段階で速やかに節電のメッセージを出すべきであるし、節電と言わないと庶民には伝わらない上にそうしないと大規模停電の恐れがあるのだ。他電力から融通というのもよく聞く話であるが、それはもはや自分の所の発電能力を超えて隣から借りている状態なのだからその時点で節電のメッセージを出すべきである。
今回の電力不足で東電を叩く人が多いが、東電はかなり前から電気予報にメッセージを掲出していた。電気予報を見ない人が多いと言われればそれまでであるが、その点では動きが極めて遅く何も対処しようとしない経産省もある意味責任を追及されるべき存在であると言えるだろう。原発が殆ど停止している現在、このように地震や異常気象等で電力不足に陥るリスクが高いのが日本という国である。97%を超えるのが分かった時点で電力会社の裁量で機械的に企業や個人等の契約者に対して節電を要請できるようにする等、運用を変更してもらいたいものである。