定額給付金10万円再支給しない政府に辟易 やらない理由は詐欺対策?

全ての日本国民に対しての定額給付金10万円を望む声は高いが、政府は頑なに拒否し続けている。以前に麻生大臣も「10万配ったが預金残高が増えただけで皆使っていないからコスパが低い」等と言っていたが、普通の庶民において生活必需品の購入や家賃の引落等に回せば3ヶ月~半年程度掛かるのは当然であり、10万円を数日で使い切るような人は政治家のみであるのは言うまでもない。年収で線引きするのも一つの案であるが、どこで線を引いても批判が出るのでそれならば全員という議論になるのであろう。感染症が比較的落ち着いて経済を回すタイミングで配らなければ意味が無く、効果的に活用されないという批判もあるが、それならば今がチャンスである。
政府がやらない本当の理由は詐欺対策であるに違いない。現在はやっていないのでお金がもらえる等を謳うメールは全て詐欺と言い切る事ができるが、これを行った場合どうやって通常のものと詐欺を見分けるのかという問題が生じる事となる。基本的に定額給付金は書面が原則であり、メールで届く事はない。前回の定額給付金の際もメールは全て詐欺と言ってやっていたが、最近の詐欺は巧妙化しているのもまた事実であり詐欺業者がどのような手を打ってくるかが読めないという現実がある。
政府はマイナンバーカードを作って欲しいというのであれば、マイナンバーカードを取得させた上で国民のスマホ上からでしか申請できないようにする等、抜本的な詐欺対策を講じた上であれば実施できるのではないだろうか。スマホを持っていない人は役所やキャリアショップ等で代行手続きが行えるようにするのもいいかもしれない。「詐欺が怖いからやらない」とは公言していないが内部でもそのように思っている節があるのであれば政府が根負けしているという構図になる訳であり、分配だの成長だの岸田ミクスを唱えるのであれば現金給付が一番手っ取り早い選択肢であり再給付に向けて積極的に議論してもらいたいものである。