原発事故被災者高速道路無料措置 実態に合った運用に縮小すべき

東日本大震災の原発事故等による被災者については高速道路無料措置が震災から11年経った現在も続けられている。毎年更新が条件ではあるが、被災者と認められれば回数や距離の制限なくネクスコ管内の全ての高速道路が一律無料になるというとんでもないカードである。首都高や外環は除外されるが、それでも殆どの距離を無料で移動できる事になり勿論原資は税金である。22年度からは運用が縮小されて車種が軽・普通・中型車のみとなる。
一部では不正と思わしき利用も確認されており、福島県内を一年に600回等業務として利用、あるいは福島から香川県等全く関係の無い場所にカードを使う等の例が確認されているようだ。
元々は原発事故の影響で家庭が分断されたり実家や別居している人達とたまには会えるようにという趣旨で企画されたカードであるが、やるのであれば無料措置終了して半額に、あるいは軽・普通車限定、距離は300km以内、月1回以内、行けるICは実家最寄り限定、なぜその場所に行かなければならないのかの理由書を提出等、運用を厳しくしていく必要があるだろう。会うのが目的であれば無理に高速でなくても電車や新幹線や飛行機等の交通手段もある訳で、いくら被災者と言えども一般の人の半額程度の料金負担をそろそろしてもらうべきであるし、多くの高速道路が交通量増に伴う渋滞対策等に頭を悩ませている中でカードを悪用してタダだからと言っていくらでも走り回られるのもどうかと思う上に、適正に料金を払っているユーザーの不公平感を払拭する為にもこの部分の議論を進めていくべきであろう。