その文書郵便法違反?!信書とは何か?送れる方法・罰則まとめ

信書とは郵便法によって「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されています。
信書は、特定の方法でしか送ることができません。
※USB、メモリカード、CDやDVDなど電磁的記録物は中のファイルが信書だったとしても該当しません

1.信書に該当する文書
・書状
・請求書の類
納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、解答書、承諾書
レセプト、推薦書、注文書、年金に関する通知・申告書、確定申告書、給与支払報告書
・会議招集通知の類
結婚式等の招待状、業務報告文書
・許可書の類
免許証、認定書、表彰状
・証明書の類
印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し
健康保険証、登記簿謄本、車検証、履歴書、給与支払い明細書、産業廃棄物管理表、保険証券、振込明細書、輸出証明書、健康診断結果通知書、消防設備点検表、調査報告書、検査成績表、品質証明書、その他点検調査検査などの結果通知書
・ダイレクトメール
文書自体に受取人が記載されている文書、特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文書

これらに該当する文書は原則「郵便」でしか送れません

2.信書に該当しない文書
・書籍の類
新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスター、講習会配付資料、作文、研究論文、卒業論文、裁判記録、図面
・カタログ
・小切手の類
手形、株券、為替証書
・プリペイドカードの類
商品券、図書券、電子チケット
・乗車券の類
航空券、定期券、入場券
・クレジットカードの類
キャッシュカード、ローンカード
・会員カードの類
入会証、ポイントカード、マイレージカード
・ダイレクトメール
街頭で配布されたり新聞折り込みされるチラシのようなもの
店頭で配布されるパンフレットやリーフレットのようなもの
・その他
説明書の類、求人票、配送伝票、名刺、パスポート、振込用紙、出勤簿、ナンバープレート
・願書(返送) 履歴書(返送)
願書や履歴書などの信書を返送する場合は特定の人に意思を表示するものでは無いため非信書扱いです。


詳しくは総務省のガイドラインをご覧ください。

3.郵便のどれなら送れるの?
通常の切手を貼って送る方法(定型・定形外)、レターパック、スマートレター、EMSです。
郵便であれば、どれでも送れるように思いますが郵便業務でしか認められていないので、ゆうパック、ゆうメール、クリックポストでの信書送付はできません。
信書だからといって特別な梱包をしたり追加料金がかかったり、どこかに申請しなければいけないという物ではありません。

4.佐川やヤマトで送る方法はないの?
ありますが、郵便に許可されている一般信書便ではなく特定信書便となる為、以下のいずれかの取り扱いしかできません。
①長さ・幅・厚さの合計が73cm超、又は重量が4kg超の信書便物を送達するもの
②3時間以内に信書便物を送達するもの
③料金の額が800円超の信書便物を送達するもの
この規制によって、封筒等の小さい荷物を全国安い料金で信書を配達することは「郵便」にしかできません。
佐川や日通は許可を取っているので特定信書便のサービスを展開していますが、ヤマトは許可を取っていないのでできません。

5.なぜ一般信書便は郵便しかやってないの?
一般信書便の条件は以下のとおりです。
(1)全国均一料金
(2)最軽量の場合※については、80円以下の料金 ※25g以下
(3)随時・簡易な差出方法として信書便差出箱の設置(全国に満遍なく、計約10万本)
(4)週6日以上の配達
ポスト10万本の条件が厳しく、未だに一般信書便を民間でやっているところは存在しません。

6.もし信書を送ったのがバレたら?
事業者のみならず、送った人も罰せられます。
3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金です。
ただし実際の運用では初回違反者や軽い違反に関しては電話での注意に留めているようです。

簡単に言うと、ヤマトや佐川で信書を送ると「郵便法違反」になります。
佐川で特定信書便として送ればよいですが、料金がかなり高い設定になっているのでほとんどの人は使わないでしょう。
また同じ郵便でも信書で送ることが許されているのは定型、定形外、スマートレター、レターパック、EMSに限られます。
どうしても信書を送りたい!という場合は法律の抜け穴を利用し電子媒体(USBやDVDなど)で送り、コンビニ等で印刷してもらう形にしましょう。
信書を送る時は郵便法違反にならないよう気をつけましょう。