知事の権限は蔓延防止措置だけ?蔓延防止の下位措置追加議論すべき

知事が現在法律に基づいて発動できる武器は蔓延防止等重点措置と宣言しかない。そして宣言は岸田政権下で出る可能性は極めて低い(出したら政権が吹っ飛ぶという噂もあるとかないとか)ので、事実上蔓延防止措置しかない訳であり、知事は蔓延防止を発動するか、しないかを選択するしかないのが現状である。知事にとってもかなり酷な選択であろう。そしてこれらは症状の重い変異株の時に作られた枠組みであり、蔓延防止は宣言に準ずるとよく言われるが知事が休業を要請できるかできないかしか違いはなく中身はほぼ一緒なのだ。
そして蔓延防止措置の主な内容は「午後8時または9時での飲食店時短」「酒類提供は知事裁量で選択」となっているが、いずれにせよ酒類の提供は午後8時までに制限されるのである。午後7時であっても9時であってもウイルスは生きている訳で、時短に意味があるのかという反対意見はかなり前から国民の間で渦巻いている。午後8時なのは普通の会社員が酒を飲み始めるのがこの時間だからこの時間で、という結構適当な枠組みで決まったのである。この2年間で感染症及び変異株の全体像が分かってきた事、ワクチン等の治療薬が増えてきた事、国民及び飲食店の対策が徹底されてきた事を踏まえ、例えば営業時間や酒類提供を午前0時までに緩和した「蔓延防止等注意措置」的な物を作り、これを知事裁量で使うか使わないかを選択させるのが良いだろう。午前1時や午前2時まで営業していた飲食店が一気に午後8時になるのは売上の大幅減になり、協力金が貰えると言っても期間後に一括なのでその日のお金が回るわけではないのもまた問題である。その日のお金を40日後にもらっても店は死んでしまうのである。選択肢が3つあれば松竹梅となり日本人的にもやりやすい。
飲食店ばかりとかいう意見もよく見られるが、飲食店はマスクを外して食事をしたり喋ったりする・酒を飲むと大声になり飛沫が飛ぶ恐れがあるというロジックで規制されている訳であり、そこでクラスターが発生したからという事ではない。認証店制度も職員が真面目に見回る所もあれば外部業者を雇って適当にやっている所もあり、認証制度は素晴らしいがこれを全国でやるのはなかなか難しい側面もある訳で、今すぐ使う使わないは別にしても症状の軽い変異株が出てきた場合に合わせた対応策を準備しておく必要があるのかもしれない。