電気代高止まりで家計悲鳴 燃料費調整額にも補助金投入すべき

最近、電気代が高くなっていると感じていませんか。実は燃料費調整額という燃料費の上下に合わせて電気代を調整できる制度が組み込まれており、これは東電等との直接契約、あるいは新電力であっても具体的な数値は違えど徴収される仕組みとなっています。当方はスマートメーターですので昨年の数値も見る事ができますが、昨年とほぼ同じ使用量で燃料費調整額が-600円でしたので軽く600円程度の値上げ、136kWhでこれですので一般家庭であれば月1200円程度値上がりしている事になります。同じ電力使用量であっても勝手に月600円値上げされるのは癪に障りますね。600円あればランチ1回分に相当します。政調会長がガソリン補助金の引上げを打ち出したみたいな報道も出ていますが、電気代にも補助金を出すべきです。

原発を殆ど止めてしまっているからではないかという原発再稼働の議論はさておき、現在の状態では原油の価格が上がるとダイレクトに電気の価格も上昇する仕組みになっています。世界の動向と言われても日本国民にとっては興味のない話ですし、最低でも燃料費調整額を昨年水準に戻し、差額は補助金で穴埋めする等の抜本的対策を打つべきです。多くの国民は電気代は使用量によって比例すると思い込んでおり、前月と同じ分だけ使えば同じ料金を請求される固定単価と思っています。そしてガソリンは車に乗る人しか関係ありませんが、電気はエアコン等の命に関わり子どもから大人まで誰もが一生使う大事なインフラです。電気単価に1kWhあたり5円程度の補助金を出さない限りは小売価格の上昇が続き国民家計に打撃を与え岸田政権の経済成長は不可能であり彼の持論である「分配と好循環」とやらは失敗に終わると申し添えておきます。