経産省のガソリン補助金が10日から5円に引き上げられる予定だ。あくまでも急激な上昇を阻止する為のもので店頭価格が値下がりする物ではない点に注意が必要であるが、ネットではトリガー条項や減税を求める声が多く出ている。
ガソリン単価は、本体価格＋ガソリン税本則税率＋ガソリン税暫定税率＋石油税＋消費税という５段構えで三重課税になっており、税の塊と言っても過言ではない。東京では車は不要だという事でこのような仕組みが作られたのだろうが、地方で車が必須という地域は多数ある訳で不公平としか言いようがない。
トリガー条項を発動すると一気に単価が25円近く下がるのでパニックが起こる可能性があるとして政府は検討していないとしているが、それであれば例えばガソリンに関しては消費税０％とするというようにすれば15円ぐらいで済むのでパニックの度合いも小さくなるかもしれない。とはいえ法改正等の議論に時間が掛かるのでひとまず補助金という対処法を選択したのだろう。何でもかんでも補助金を配るのは経産省のお家芸である。そもそも自動車自体かなりの税金がかかっており、ガソリンもそれは同様である。一度トリガーの発動や減税を行うと前例を作る事になるので官僚は嫌うのだろうが、もはやそのような事を言っている暇がないぐらいの緊急事態であり多くの会社が輸送費高騰として商品価格を値上げしまくっており総理の所得倍増以前に支出倍増になり家計が破綻しかねない状況に陥っているのである。車に乗らない人からすればガソリン170円とか言われても分からないと思うが、簡単に例えると自販機で1本150円で買えるペットボトルのジュースが毎月値上げして170円とかになっているという状況だ。減税等も選択肢みたいな報道が先日出ていたが、今後どのような対策を打つのか議論を進めてもらいたいものである。
