YouTubeの収益化条件が年間4,000時間・登録数1,000人に厳格化

詳しくはこの記事をご覧ください。
英文になっていますが、簡単に要約しました。

なぜ規約を変更するのか?
・コミュニティに影響を与える悪意のある人物から保護するため
・不適切な動画を収益化する事を防ぐため
・より高い基準を設定する事は明らかだった

従来は動画から収益を得るには10,000回再生のみが条件でしたが、回数だけであれば友達に頼んだりすれば簡単にクリアできてしまいます。
これを防ぐため、新規約では
・年間総再生時間4,000時間以上 かつ
・チャンネル登録数1,000人以上
と、かなり厳しい条件に変更されます。
この条件に達した時、厳しい基準で再評価されます(人間の目で確認?)
要は基準に達したから即・必ずお金がもらえるわけではありません。再評価で落ちる場合もあります

この変更は日本では2018年1月18日から実施され、既存のチャンネルには一ヶ月の猶予期間をおいて2018年2月20日から適用されます。
この条件に合致しない既存のチャンネルは、収益を得る事ができなくなります。
しかし過去に獲得した収益の支払いは実施されます。この支払い実施の判断については「妥協である」と説明しています。

ちなみに合致しないチャンネルの99%は前年に100ドル(11,100円)以下、90%は先月2.50ドル(277円)以下であると本文には書かれていて、要は「大して稼いでないから切り捨てても問題ない」という判断なのでしょう。この具体的な金額を見ると、YouTubeで何十万と稼げるのはごく一握りの人間だけである事がよく分かります。収益が無くなるユーザーがいるのは確かですが、プラットフォームの健全な発展のためには避けて通れないものと受け入れるしかないでしょう。

昨年年末から審査をしても返事がないという人がたくさん見受けられましたが、おそらくこの新基準に合致しなかったからでしょう。
この新規約の意図としては、YouTubeが「量」から「質」に方針を転換した第一歩といえるでしょう。回数であれば、究極な話1秒でも動画を見ればカウントされてしまいますが、総再生時間の要素を設ける事で悪い動画は広まらないので、見てもらえなくなります。また悪い動画を公開した場合ユーザーはチャンネル登録を削除するでしょうから、チャンネル登録数の要素も設けたと考えられます。動画の中身を全てチェックするのが不可能であれば、高評価の数やコメント数も一つの指標となるでしょう。

検索エンジンでは既に既存のSEO対策では通用しないような量から質への転換が進んでいますが、動画では遅れていました。YouTubeの現状については過去の記事で説明していますが、新規約運用でただ再生回数を稼ぐだけの質の低い動画や制作者・クリエーターが淘汰される事を願ってやみません。
Twitterでお互いのチェンネルを登録し合う動きや、YouTubeで「助けて」「お願いがあります」など人情に訴えるような動画が増えていますが、本来はそういうものではなく広告収益がもらえるような良質な価値あるコンテンツを公開すること。これに尽きるのです。