感染症法上の分類引下げ 菅前総理・岸田総理「考えてない」現段階の変更否定

現在の感染症について感染症法上の分類を2類から5類に引き下げるべきではないかという議論について、菅前総理及び岸田総理は「考えていない」と否定した。菅前総理は「飲み薬はまだ国産ではなく海外から輸入している。命に直接関わる事であり、飲み薬やワクチンが行き渡るようになってから議論すべきだ。5類になると治療費が有料になるので適切ではない」等とAbema番組で答えていた。

ネット上では治療費が有料になるという部分だけ取り上げて「では2.5類を作ればいい」とか「今回だけ無料という特例を加えれば良い」みたいな意見も聞くが、その他にも2類と5類の違いは色々あり2類の一番厳しい場合と5類のインフルエンザの場合を比べてみた。例えば疑似症や無症状の届出がされなくなる事、届出方法が毎日ではなく週1回になる事、入院や就労制限が出来なくなる事である。つまり法律の建て付け上感染しても仕事に行っていいですよという事になり余計に感染者を増やす可能性があり、届出方法も週1回になり無症状がカウントされなくなり、内容も症状・原因・経路・地域が省略された簡易的な物になる事で実態の把握が不可能になったり、もっと重篤な変異株が出てきた時に早期に対処できなくなる可能性が高い。仮に重篤な変異株が出てきた場合に分類をコロコロ変える事になればそれは保健所や役所・医療現場にとってかえって混乱をもたらす。
国の財源にも限りがあるのでいつまでもこの厳しい体制を続けるのはどうなのかという議論は確かにすべきであるが、今すぐ5類にすべきというのは適切ではないだろう。現在の分類だからこそ時短や休業した飲食店に協力金を配るという異例の措置ができ倒産等を防いでいる訳であり、5類になればこの措置も中止になるのは確実だ。普通のインフルのように飲み薬やワクチンが一般の薬局でも入手できるようになった時に議論すべきであろう。