総理肝入り「賃上げ」でも天引き増えたら無意味 求められる実効性

岸田総理は「所得倍増」「成長の果実の分配」等を謳っているが、時給が上がったとしても時間数が減れば手取りは横ばいとか、基本給が上がっても社保加入でむしろ天引きが増えて手取り額が減るケース、あるいはすでに社保加入している人でも基本給が上がればそれに比例して天引きも増えるので大して意味がないという議論もある。
国会議員は国民年金加入なのでさほど実感がわかないかもしれないが、一般的なサラリーマンは給与の25%近くを強制的に社会保険として天引きされる。令和4年からパートアルバイトでも一定の所得がある人に対しては社保加入義務が発生する見込みである。経営者や事業者に判定させるこれまでの仕組みを改め、労働者自身が実際に手取り額が増えたかどうかフォーム等から回答して増えたと回答した会社には税制優遇等の措置を行う事が適切であろう。税制優遇もこれまでの良く分からない制度を改め、賃上げした場合には賃上げした分を社保会社負担分から免除等、企業の更なる負担を強いらない内容であれば比較的企業も賃上げがすんなりと実現可能かと思われる。ビジョンだけ示しても意味はなく、菅前総理のように実務的で実行可能なビジョンを示してもらいたいものである。