文春等が閣僚不祥事相次ぎ報道も解散で自動失職を知らない現実


文春等が「NTTと会食していた!」等として閣僚の不祥事を相次いで報道しているが、今月14日解散・31日投開票の日程で衆議院選挙が行われ、これにより内閣は総辞職する。政権交代選挙と言われているが、政権交代が起きる可能性はかなり低い。自民党はある程度議席を落とす事が予想されるが、それでも与党でギリギリ過半数を確保するのではないだろうか。
どちらにせよ衆議院解散となれば総理大臣も含めて衆院議員全員クビを意味するものであり、内閣の規定により内閣総辞職となる以上、閣僚の選び直しが起きるのは必至である。そうなれば、不祥事が報道された人は外すだけで良いのだから気楽である。これが長期政権であれば野党から連日のように追及される訳であるが、30日足らずで総辞職し野党に追及の機会を与えずしかも再度人事を行う機会が自動的に用意されているというのは新政権にとってかなりありがたい情勢なのではないだろうか。つまり報道すればするほど岸田政権にとってプラスの材料を与えているという事を報道関係者は知らずにやっているとすればまさに目の前の部数しか見えていないという事になるのだろう。
ここぞとばかりに週刊誌は持っていた隠し球を今連発しているが、今出すのは大きな間違いであるとしか言いようがない。今報道しても「どうせ辞めるんだから良いでしょ」で水に流されてしまい誰もそれらを批判せず終わってしまう。今不祥事を報道する週刊誌は、むしろ政権にとってありがたく政権寄りの報道をしていると思われている事を自覚する必要があるだろう。