アパレル業界「自腹購入必須」に「違法」7時間15分で即退職、ネット話題

アパレルで入社2年目の人が上司から「自社の服を買わないと働けない」と言われたとし、「労基法違反だ」と反論したところ「それはうちのきまり。法律もなにもない」等と言われたとして、7時間15分で退職しネットで話題となっている。彼は労基署に相談したという。

労基法 第6条
何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
労基法 第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
労基法 第17条
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

労基法第6条及び第16条・第17条では損害賠償や労働を条件とする物品等の購入を禁じているが、この規定を持ち出したのだろう。どうしてもその服を着て欲しいなら制服として無料で支給すべきであると主張しているが、その通りであろう。そもそも客は店員がどんな服だろうが気にしていないし、他社の服を着ても何ら問題ないだろう。社割を使っても1枚1万円するようなものを強制させ、それを買わないと働けない、帰ってもらう、辞めてもらうというような労働契約に踏み込むような行為は違法であると言えるだろう。
政府もアパレル業界に対して、自腹購入やノルマ禁止等の通達を行い、全ての人が快適に働ける環境を整えるべきである。