特措法に伴い蔓延防止措置あるいは緊急事態宣言が発出されている地域では、飲食店の時短営業及び酒類提供の停止、あるいはカラオケ設備の利用停止等が要請されていますが、「協力金いらないから営業する！」と意気込んでいる人もまた事実。お願いベースで強制ではありませんが、無視するとどうなるのでしょうか。
知事等が何度警告に応じても従わない場合は、店名の公表があります。行政のwebページ等で店名が公開され、報道される事もあります。それでも従わず知事等が悪質と判断した場合は、時短命令や休業命令が出され、それでも従わない場合は過料に課せられる事があります。命令や過料まで行く事は滅多にありませんが、全国でも稀に報道されています。守る守らないは自由ですが、守らない場合は店名公表や過料の対象となります。これは協力金をもらうかもらわないかは関係ありません。要請は特措法に基づいた措置ですが、協力金申請自体はあくまでもオプションですから。
その他、見えない部分としてそのグループが新規出店する時の営業許可を長引かせたり、わざと遅らせる等の報復措置に出てくる可能性もあります。行政は飲食店の許認可権限を持っている訳で、飲食店からしても営業許可を取り上げられたら死活問題です。特措法違反で営業許可取り上げになる事はまずありませんが、新規出店時や更新時等に何らかの影響が起こりうる事は否定できません。99%以上の飲食店が何らかの不満を持ちながらも行政に黙って従うのには理由がある訳で、金払えばいいんだろ！みたいな考えの店主はもう一度考え直された方がいいのかもしれません。
