最低賃金28円上昇でコンビニ瀕死 全時間ワンオペもあり得る?

感染症の最中にあっても最低賃金28円上昇が決定した。コンビニにおいては都心部は売上が激減して最低保証状態の店舗だらけであるが、田舎は意外と感染症があっても売上は落ちていない。テレワーク出来るような業種が少なく、車通勤が主である影響が大きいだろう。
最低賃金が28円上がると、一日に40時間人を使うと仮定すれば月の負担額は33,600円上昇する。年間にすれば40万円に及ぶ計算だ。毎年最低賃金上昇や有給義務化等の施策が行われる度にコンビニの解約は進んできたが、今回の上昇でさらに解約や淘汰が進む事になるだろう。特に5店舗以上やっているようなメガオーナーが持ち店舗を減らしたいという相談が多いようだ。本部が最低賃金上昇に合わせて支援すると言っても目薬一滴程度の支援であり、加盟店の経営改善には殆ど役立たないと言っても過言ではないだろう。
店舗側で経営改善できる項目は廃棄と人件費しかない。廃棄を絞ると売上に響くので調整が難しい所であるが、売れていない商品はバンバンカットして見切り等の施策も最大限活用し、揚げ物は定番2種類のみの製造及び午後6時以降の新規製造は止める等工夫するしかない。返本も指示書に従わずバンバン返本すれば在庫金額を減らせて利益が出る。人件費についてはワンオペにするのが一番であるが、ベテラン従業員であれば客数が60~70人/時間であっても容赦なくワンオペにして客に理解してもらう方式が最近の流行である。本部もオペレーション軽減で仕事量を減らしてきており、客もコンビニに対して理解が進みつつある事から、全時間ワンオペでも行けるのではないかという事なのだろう。例えば一日40時間人を使っていた所を、一日24時間(つまり全時間ワンオペ)にできれば、時給1,000円として一日16,000円、月にすれば48万円の大幅カットできるのは間違いない。時給については最低賃金、あるいはそれ以上の時給にして人が辞めないようにしつつ、外国人や学生等、収入に対して希望が無い人はなるべく入れないようにして店の人件費が膨れあがらないようにする事がこれからの経営者に求められる項目なのだろう。