熱海土石流は人災?知事も副知事も市長も”ダンマリ”決め込む

熱海の土石流について、人災の可能性が高まってきた。あそこまで大規模にゴソッと崩れるのはマスコミからすれば撮れ高的にはいいのかもしれないが、被害者からすればたまった物ではない。しかし、今回被害者の抗議の声も多くは聞かれなかった。地元では「いつかそうなる」という言い伝えがあったのかもしれない。
そして今回不自然なのが、川勝知事、難波副知事、熱海市長ともに不可解なコメントを残している点だ。
川勝知事「盛り土部分が全部持っていかれたという事は、極めて重要な、やりようによっては大変危険をもたらすような、山への手の加え方という事。しっかりと検証する決意です」
難波副知事「開発の影響は正直言ってあると思う。現場で見ているので、原因は分かってきている。今やるべき事は捜索活動の安全の確保。原因究明はその次。少し時間を掛けてしっかり整理したい。ドローンを飛ばせば何が原因だったか分かるが、今やるべき事ではない」
熱海市長「土石流の原因について何たるか把握しておりません。国交省の研究チームが画像や情報等を元に判断する。現時点では因果関係について把握していない」
難波副知事は割と本質的な事を突いているように思うが、原因究明は今はしたくない姿勢を明らかにし、熱海市長は原因すら把握していないという。そして川勝知事であるが、JR東海に厳しい物言いをしてきた割には、今回の災害で土地の持ち主や業者も既に分かっているにも関わらずかなり慎重に言葉を選んでいる事が分かる。彼がこのような言い方をするのは極めて珍しいが、こんなユルユル許可でJR東海に物言う資格があるのかと問いたくなる所である。業者は申請を市に出したとの事であるが、当然県も知っていた可能性が高い。業者が悪くないとすれば、この土地に盛り土許可を出したのは行政であるから、行政の責任である。住民からは土砂を運んでいたという証言もあるようで、ソーラー建設で余った土がここに保管されていたのではないかというネット上の見解もある。日本の業者ではないという情報もある訳で、政府としても不安定な地質の場所は許可しない、あるいは日本以外の業者による安易なソーラー開発を規制するよう自治体に通達を出すべきである。