選挙前の政党関係者「入院」公職選挙法で規制すべき

都議選の結果が出て自民党が過半数に届かなかったと報道されているが、都民ファーストが健闘したのも大きいだろう。小池都知事はいわば演技を演じきったのである。かねてから感染症対策で無理をしていたのはあるかもしれないが、このタイミングでの入院はタイミング的に疑われてもおかしくなく、虫が良すぎるだろう。しかも入院時には選挙については一切語らず、退院してから一気に数日で活動するあたり、作戦がバレないように口封じしていた可能性が高い。
どうしても入院するなら診断書があるはずだが、今回診断書は出されていない。選挙前に候補関係者や政党関係者等が入院すると「同情票」が集まり選挙に影響する可能性がある。現在は違法ではなくいわばグレーな部分であるが、ここをしっかり公職選挙法で規制すべきである。人間誰でも体調が悪くなる事があるのでそこは致し方ない部分でもあるが、一度体調不良あるいは入院が報道された人は退院したとしても選挙活動や応援には参加できない、選挙の一切を言及できない等の公職選挙法の規定を新たに作成し、クリーンな選挙を目指すべきである。