国連総長、感染症は「戦争状態」開催都市契約の中止事由に該当か

国連総長がWHOの総会において「世界は感染症と戦争状態だ」と発言した事が話題となっている。確かに世界全体を見れば感染症によって世界で130万人以上亡くなっているのが事実であり、今も数え切れないぐらいの人が集中治療室等で治療を受けており、つい先ほど米国も日本に対して渡航中止勧告を出した。ある意味感染症を戦争と言い切ったこの国連総長の判断は正しいだろう。そうなれば、次に議論すべきは開催都市契約だ。
IOCやJOC、東京都等が結んでいる開催都市契約には、「(1)IOCは戦争状態、内乱、ボイコット、参加者の安全が深刻に脅かされる場合は大会を中止できる」と書いてある。既に(3)の「本大会が2020年中に開催されない場合」についても本来はこの中止事由に該当する訳で違約金を請求されてもおかしくない訳だが、IOCは違約金を請求しなかった。それであれば(1)の部分も同じロジックで違約金無しで中止できるのではないだろうか。昨日もIOCのぼったくり男爵が「犠牲を払わなければならない」と言って日本で大炎上していたが、それを深読みすればIOCは違約金を請求せず損失を自分で被るという意味も含んでいるのかもしれない。日本からIOCに対して「IOCは何も知らないんだから口出ししないで」「やるかやらないかは日本で決める」「感染症は戦争だ」「よって開催都市契約の戦争に該当し大会開催は不可能だ」「違約金を請求してきたら逆に慰謝料取ってやる」ぐらいの強気かつロジカルに攻め込む必要があるに違いない。普段はIOCも随分と強気だが、感染症が流行してからは急に弱気になっているのも事実で安倍元総理の延期要請を易々と飲んだぐらいなのである。小池知事が急に中止を発表し国民の支持を獲得し国政進出の可能性もあり得る。小池総理を誕生させたくなければ、政府も早めにこの件について手を打つ必要があるだろう。