国交省、繁忙期の高速休日割引廃止へ 交通量減で値上げ序章か

国交省が、繁忙期の休日割引を廃止すると報道があった。理由として「休日の地域活性化に役立ったというデータは見られない」として、今後はより実効性のある宿泊あるいは観光チケット等とセットにした商品を高速道路会社と連携して売り出していく方針だ。
表向きは「データが無い」としているが、おそらく感染症で交通量が減少し、あるいは感染症対策で国がかなりの金をばらまいており、「取れる所から取る」という原則に基づいて高速の事実上の値上げに踏み切ったと言えるだろう。「感染症でお金がないのでごめんなさい」「交通量が減って商売あがったりなので値上げします」と正直に言えば消費者も理解するのに、変な屁理屈を付けるから理解を得られず炎上するのはいつもの事である。高速代金は料金プール制で各高速会社は機構に対して返済している訳であるが、一言で言えば高速は国の物だから国の収入になるのであり、国交大臣が一言言えば高速料金などいくらでも上下させる事ができるのである。報道ではGWや年末年始の「繁忙期のみ」とされているが、緊急事態宣言が出ている現在も休日割引は中止となっているものの大きなクレームはない訳で、これなら毎週やってもクレームはないんじゃないかというぐらいであり半年か一年したら全廃止に踏み切るのかもしれない。
休日割引は地方部が対象となっており、計算がややこしく少しでも東京近郊・大阪近郊を通るとその部分は割引が効かない為、地方を走る人だけが得をする施策であった事は事実だ。もっとも地方は一般道も充実している為、この恩恵を受けていたのは業者ぐらいなのかもしれない。
高速はここ数年で拡幅等の大々的な施策を打っておきながら、大きく値上げはしておらず、むしろ区間によっては数十年前より値下げになっている区間も存在している。物流業界等に説明して理解を得る事は必要かもしれないが、距離単価の1割上げも視野に入ってくるのかもしれない。