「コンビニは公衆トイレではない」水道代月10万で大赤字 有料化検討すべき

皆さんも一度は使った事があるはずであろうコンビニトイレが、存続の危機に瀕している。一日数百人に使われているコンビニトイレに関して、店主が悲鳴を上げているのだ。感染症の体で閉めている店舗も、本音はコスト削減が狙いであるに違いない。コンビニにおける水道代は一般家庭を大きく超える月5~10万円であり、店舗では食器洗い程度しかしていない事から、9割以上がトイレである事は明らかだ。本部との契約に基づいてこれらは水道光熱費として計上され、電気代と合わせて月30万以下ならば9割本部負担、それを超えれば全額店舗負担となる為、店舗としても極力水道代を減らしたいのが本音である。電気代は月20~30万程度なので、水道代は殆ど店舗負担になっている可能性が高い。

店舗で購入した客のみが使えるようになっているのであればまだしも、誰でも入る事ができ、商品購入をしなくてもトイレだけ使って出て行くような客も中には存在する。いわば行政に代わり公衆トイレのような役目をコンビニが果たしているにも関わらず行政から一円の補助もない。公衆トイレであれば光熱水費や清掃費は税金から拠出しているが、コンビニの場合はそのトイレの管理費は通常の売上から払っている訳で、通常の客の売上が何も買わないトイレ利用客に流れてしかもこれのせいでオーナー収益が目減りするというのもおかしな構図である。
環境省は「トイレ紙を守りましょう」とか適当な理由をつけてコンビニ業界に対してトイレ有料化を政令で定めるべきであり、利用したい人はレジで申告し一回100円を支払うべきである。この金額は全額店舗収入になるようにすべきだ。流すのにかかる水道代を一回2円、トイレ紙を一回2円、人件費や清掃費を一回10円とすると最低でも一回14円は取る必要があるが、首都圏のJRでは140円を払って入場しないとトイレは使えないので、そういう点で現実的に運用するなら一回100円が妥当だろう。
電気代や水道代も上がっている中、一民間企業が24時間公衆トイレのようなものを開放し続けるのは限界にきており制度上も破綻しているのは明らかだ。客に対しても事前に告知し、全チェーンで実施すれば特にクレーム等は起きないはずだ。「コンビニなら何でも無料」という概念を辞めてカネのかかる事には金を請求していくというスタンスに変える必要があるだろう。いずれ有料化になるのは時間の問題だ。トイレはかなりの水を使っているように見えるので自宅や会社でなるべく使わない人もいるかもしれないが、大を流すのにかかる水道代はたったの2円程度であり、自宅や会社で用を済ませてから来店するのがよいだろう。コンビニトイレを使う時は緊急性が高い等どうしても必要な時のみ使い、長時間滞在したり長時間の手洗いやウォッシュレットの使用、無駄に二回以上流すのは辞め、小で十分の時は小で流すようにしよう。