LINE、個人情報を閲覧できる脆弱性で総務省と内閣官房がサービス停止


LINEに利用者の個人情報等を閲覧できる脆弱性があったとして、総務省と内閣官房がLINEを使ったサービスを停止すると発表した。総務省はさらにLINEに対して、利用者への周知等を行ったかどうかについて報告徴収を行うと発表した。この件に最初に対応したのが総務省という点で今回の対応の早さは評価できるが、やはり総務省はここ最近叩かれまくっているので信頼を取り戻したい一心でやっているのだろう。国会開会中でありなるべく失点を重ねないよう、野党に追及される前に対応したいという点で今回の3日足らずでの国のスピード感ある対応には好感が持てる所だ。
基本的に政府等の行政は「国民みんなが使っていて便利だから」という事でLINE等を活用した行政サービスを展開しているが、このような事件が起きると自らの責任を問われかねない為、速やかに提携や契約を解除してブラックリストに登録してしまうのが行政だ。市民の個人情報を守る為にセキュリティソフトは信用ならないとして閉鎖ネットワークなら絶対に安心安全だという名目でLGWANというネットワークから切り離した専用閉鎖ネットワークを作ったり、マイナンバーの管理を厳重に、あるいはマイナンバーカードの利用に厳しい規定を設けて民間が簡単に使えないように制限しているとか、行政の個人情報に関する鉄壁ファイアウォールを挙げればキリが無い。一度このような事が起きると当分の間はLINEによる行政サービスは行われないだろう。信頼を積み上げるのには時間が掛かるが、失うのは早いとよく言われる物である。
ネット界隈というか開発者界隈ではLINEはあまりイメージがよくないというか「そういうものだから」といってあえて使わないと言っている人もたまに見かけるが、開発者界隈でまことしやかにささやかれていた噂は、実は本当だったのかもしれない。個人的にセンテンススプリングがなぜバレたのかという事を考えると、自ずと答えは自明なのかもしれない。