宣言解除で野党反発 首都圏知事もリバウンド懸念


菅総理が3月21日に首都圏にかけている緊急事態宣言を解除すると発表したが、一斉に野党が反発し始めた。野党は国会で「解除するならリバウンドに気を付けてね」みたいな事を言っていたはずだが、一気に「今解除すべきではない」「内閣総辞職では済まない」という厳しい論調に傾き始めた。埼玉県知事は「人出が増加している」神奈川県知事は「感染者が増えているのか減っているのか分からない中の解除で緊張感を持っている」小池都知事は「リバウンドを起こさない行動を強く呼びかける必要がある」等とした。
もっとも東京都の感染者数もこの宣言解除に合わせたかのように増えてきており、小池都知事が感度を調整して上げたり下げたりしているのは明らかだ。今の時期に多くすれば「解除すべきではない」という論調になり、再び小池旋風、それを目指しているのである。
宣言期間中は100とか安定した数字でありながら、なぜここ数日は一気に300になるのかは理解不能である。「2週間前の感染者を表している」とよく言われるが、本当にそうなのだろうか。この各都道府県の感染者の発表は知事権限である訳だから、知事がいくらでも数字を操作できる訳であまり意味はない。国が一定の基準を示して、それに合致する場合のみ数字をカウントすべきではないだろうか。PCRの感度を上下させればいくらでも増やしたり減らしたりできるのだ。最も各都道府県の感染者の発表を知事にやらせるのではなく、国または国と同等の信頼の置ける機関がやるべきである。
「宣言解除だけど飲食店は9時時短」「一日協力金4万で3月末まで」という建付け的によく分からない状況になっており、飲食店時短するのであれば、当然宣言も継続させておいた方が望ましいだろう。国に出させれば国から金がもらえる、一方県が出せば県が自腹を切らなければならない。そういう訳で首都圏の知事は独自の宣言は出さないのかもしれないが、解除しても反発するのであれば首都圏、少なくとも東京は1年ぐらい宣言をかけておいた方がいいのかもしれない。