政府対策室で残業378時間 なぜこうなるか理論的に計算してみた


西村大臣率いる政府の感染症対策室で月の残業時間が378時間に及んだ事が過去に報道され河野大臣も「黒を通り越している」等ブラック企業も真っ青の残業時間が報道された訳であるが、どのようにすればこのような時間になるのだろうか。普通の平日だけで計上すれば超勤時間だけで一日18時間という事になり、いつ寝ているのか、家に帰る時間はあるのかと言われても致し方ない。公務員に聞いてみると、その実態が浮かび上がってきた。
「土日出勤も含めての時間だ」
つまり、本来の出勤日ではない土日祝も朝から晩までいれば、それは本来の所定労働時間とは異なる時間の出勤である事から、残業扱いになるという事のようだ。例えば平日(月21日)6時間残業して、土日(月8日)も朝から晩まで12時間いたと計算すれば、残業222時間という数字が浮かび上がってくる。では残業378時間という数字はどのようにすれば出てくるのか。理論上、以下のようになるとしか言いようがない。
平日、土日含めて全日 8:30~深夜4:30 (実勤務時間20時間 – 所定労働時間7時間45分 – 休憩45分) × 30日 = 390時間
で、378時間に近い数字を算出する事ができた。殆ど職場に泊まっているという実態である事は間違いないだろう。
いくら感染症で忙しいから、対面でしかできない業務だからご理解頂きたいと言っても、産業界にテレワークを求めていながら自分の部署ではテレワークを実施していないというのは将来の総理の座にも響く失態である事は間違いないだろう。早急に人員を増員して、残業問題で叩かれる事のないようにしてもらいたいものである。