収入減るから入りたくない?社会保険とは

今、国はお金がないので必死に社保対象者を拡大しています。
よって仕事先でも「社保加入対象です」と言われた人は多くいるかもしれません。
しかし「収入が下がるのならいいです」と断る人も多いかと思います。(まぁ本当は義務なので断れないんですけどね)
法律では一定の基準を満たした場合は加入が義務となっていますが、収入を考えれば雇用主も義務という強い当たり方はできず渋々提案という形が多いかと思います。
社保を全額会社が負担する訳ではないですからね。
社保と調べると「損をしない」という記事がたくさん出てきますが、手取りが減るという点では今は損をします。将来得をします。そういう次元の話なので一概に損をしないとは言いきれません。

毎月数万円も蝕む社会保険とは一体何なのか、簡単に解説します。
1.健康保険
病院に行くと保険証提示で3割負担になる制度がありますが、親と一緒に住んでいる間は扶養でいいですが、一人暮らしして自分で仕事に就くとなった場合には仕事先から支給される保険証を使うことになります。
各市町村等で加入する「国民健康保険」という紛らわしい名前の物とは別制度です。これも本当は健康保険に加入していない人は国民健康保険に加入しなければいけませんが、医者にかかる必要が無い若者(フリーター、派遣社員等のいわゆる非正規)は加入すらしていないのが実態でしょう。親の扶養にいるといえば何とでもなりますからね。役所も暇じゃないのでいちいち調べてません。
2.厚生年金
いわば未来(老後)への備えという奴ですが、かなり高いです。
老後になるまでには死んでるわ、という人には不要かもしれません。
国民年金の上乗せだとか2階部分だとよく言われますがその通りで、厚生年金の代金には国民年金も含まれています。
老後になると月9万円も変わるというデータがあります。
結婚して子どもを産んだ時にどちらかが厚生年金に加入していれば子どもを扶養(年収130万円以下の子どもも保険証を与えて3割負担)にすることができます。
厚生年金に加入していない人は国民年金加入になり、請求書が届き無視していると督促状が届き最終的には裁判や差し押さえになります。免除申請を出すことをお勧めします。厚生年金として給与から天引きされればこのように自分から役所に出向く必要は無くなります。
3.雇用保険
いわゆる失業した時の保険です。
失業した時に前の職場の一定割合で給付を受けられます。

社保の最大のメリットは会社が折半するからお得だ、と書いているサイトも多いですが、例えば月3万円引かれていたら会社の負担も月3万円で合計保険料は月6万円。将来受け取れる額が9万円増だとすると国は3万円しか出しておらずいかに国がケチかがよく分かります。
また受け取れる年齢も規定があり将来の話で年寄りになるまで生きている保証はありません。もし死んでしまったら国が丸儲けと言うことになってしまいます。(厳密には遺族補償とかもあるのでしょうけど)
また国民年金も国民健康保険も支払えない場合は減免や免除制度があるのでこれらを使えば将来受け取る額は減るけども今の支払いは減らせます。なので定価の金額と比べて○○円お得!と書いているサイトは全ての人に当てはまるものではないので注意して下さい。
それよりも一番のメリットは給与から毎月天引きされるので支払い忘れがなく仕事に熱中できると言うことでしょう。毎月の支払いで携帯に電話がかかってきたり変な封筒が届いて同居人にビックリされると言うことはありません。

で、いくら引かれるかという話ですが、加入すると手取りは約15%下がります
例えば20万給与ある人だと、社保に加入すると17万円になります。
かなりの金額ですね。厳密には職場でこれらを計算し国に支払いますが、ボーナスや各種手当てのない職場で社保に加入するのは拷問としか言いようがありません。中には社保に加入したら最低賃金を割ってる、なんて人も出てくるのではないでしょうか。

政府も一概に加入加入メリットメリットというのではなく「手取り減」の側面から問題を検証する必要があるでしょう。