自治体キャッシュレス化 41種対応の浜松市に聞いた 全自治体に拡大すべき

浜松市のキャッシュレス化が大きく報道されていた。そこで調べてみた所、経産省が2020年度から、自治体のキャッシュレスの取り組みを推進している。モニター自治体を募集し、現在運用を行っているようである。

住民票の写しや印鑑登録証明書等の手数料をキャッシュレスで支払う事ができる仕組みだ。対応する決済方法は自治体によって異なるが、数種類だけ対応で「対応しました!」と言っている自治体も多い中、浜松市の場合は殆ど全てのクレジットカード、電子マネー、バーコード決済に対応している。その数は40種類以上。他の対応している自治体に比べても圧倒的でコンビニの対応数すら遥かに超えている。そこで浜松市に聞いてみた。

本市は、令和元年10月に「デジタルファースト宣言」を公表し、取組事項の一つとして「電子決済の推進」を掲げました。
今回は、これに基づき、本格導入を見据えた試行というかたちで、昨年12月18日から今月末まで「中区役所区民生活課1番窓口」と「浜松市博物館」においてキャッシュレス決済を導入しております。
1.手数料は市が負担するのか?
今回の試行においては、キャッシュレス決済利用に伴う決済代行会社(指定代理納付者)への手数料については、市が負担いたします。
2.住民の追加負担はないのか?
上記1のとおり市が負担いたしますので、ご利用になられた住民の方は、キャッシュレス決済手数料のご負担はありません。
3.入金のタイミングは?
今回の試行においては、当月のキャッシュレス決済確定金額が翌月中旬に市に入金されることとなりますので、入金まで数ヶ月待つことはありません。
4.浜松市の取り組みは素晴らしいので他の自治体にもノウハウ共有すべき
キャッシュレス決済は、それぞれの地域の実情を踏まえ、住民の方の利便性が向上するような方法で導入することが望ましいものと考えており、本市の手法が全ての地域・自治体等において最適なものとは限らないものと思っています。
本市は今年度、経済産業省からキャッシュレスモニター自治体に選定されており、国・他の自治体や専門家からの助言や情報共有を図りながら導入事務を進めてきておりますので、今後も必要に応じて、こうした他の自治体や国と情報共有・交換を行うと共に、本市の手法についても情報提供を行っていきます。

という事であった。キャッシュレスの利点は決済時間を圧倒的に短くできる事、手が汚れない、臭いがつかない、感染症対策になる、職員の負担軽減、現金過不足が無くなる事、客が履歴を確認できる事、現金管理コストの減少である。お釣りが足りない等という事もなくなる。手数料が数%発生するが、従来発生していた管理コストや人件費を差し引いても黒字になるぐらいである。一方、入金タイミングが即時ではないという課題も存在する。しかし役所は税金で運営されているので、一般商店のように即時入らなくても明日の経営に困るというような事は皆無だ。実は役所こそキャッシュレスに向いている組織なのではないだろうか。菅総理がデジタル庁設立などを掲げているが、この「自治体キャッシュレス化」は総理の方針にも大きく合致する施策であり住民も大多数が賛成であろう。経産省が予算を付けて全自治体に専用端末を配備し全自治体でのキャッシュレス化が実現すれば、役所の風景、自治体の未来も大きく一変するのかもしれない。