政府”緩い”宣言検討か イベント制限や学校休校せず 入試も通常通り


政府が首都圏を中心に緊急事態宣言を発出する事について公式に詳細は発表されていないが、内容が徐々に報道されてきた。前回のように全国というよりは地域や期間を絞って集中的にやるという方針のようであるが、世論の情勢によってはここは変わってくる可能性がある。1~2月に罰則規定を盛り込んだ特措法が成立する可能性が高い事から、今回の宣言は緩い宣言となる模様。一般的な緊急事態宣言の条項である「イベント開催制限」や「学校休校」等は適用しない方針だ。イベント開催制限は大規模なイベントについては現在も制限が掛かっており、学校休校については学校や保護者等の負担が大きいだけで感染拡大はさほどなかった為である。1月という事で入試等もたくさんあるが、入試等については制限せず通常通り実施する予定。飲食店の時短要請を中心とし、それ以外の店は通常営業できるようにする予定。都知事が「緊急事態行動」という言葉を編み出したが、ネット民が「緊急時短宣言」という言葉を編み出した。ネット民の方が一枚上手である。
ネット民は「それでは意味が無い」「何も変わらない」「デパートも百貨店もゲーセンもショッピングモールも閉めるべき」などと叩いているが、おそらくキー局マスコミがそのように煽り報道しているのだろう。公共の電波を使って煽り報道しているのだから、菅総理は携帯の次はマスコミに目を付けるべきである。前回はほぼ全ての業種に休業要請を掛けて実際に殆どの店舗が休業したが、それによって離職者や自殺者が続出し、経済が崩壊した。今回はそのような大きな経済へのダメージは与えたくないというのが本音だろう。煽っているマスコミの社員も休日はカラオケに行ったりジムに行ったりするはずであるが、全業種対象の休業要請が掛かればリスクの低い所にも行けなくなるがそれで良いのか。騒いだ後に政府が決めて悪い結果になったら今度はそれが悪い悪いと騒ぐだけなのでお気楽な仕事なのかもしれないが、物事は広い視野で見なければならない。前回の結果を学習し、出すのであればなるべく生活への影響が小さい範囲で地域や期間を限定して出すのが一番良い最適解なのかもしれない。