菅政権の次のパンドラは基地問題?普天間閉鎖と辺野古建設は一旦分離すべき

菅総理は先日沖縄県のデニー知事と会談したようだが、会談時間が5分程度と非常に短く、デニー知事の主張に頷いているだけで特に方針は示さなかったようだ。加藤長官も沖縄を視察したようであるが、基地の状況について見ただけで特にコメントはしなかった。
沖縄の基地問題については長年解決されていないが、一旦論点を整理する必要がある。
○普天間基地 ・・・沖縄の市街地中心部にあり墜落等の事故の可能性が高く、墜落すると甚大な被害を生み出す。返還されれば住宅や商店などができ更なる沖縄市街地の発展に繋がる(地図を見れば不自然にポッカリ空いているのは明らかだ)
○辺野古基地 ・・・政府が普天間の代わりに建設しようとしているが、沖縄県民は断固反対(住民投票でも7割反対)

ここで沖縄県のドキュメントを読んでみる。最初の一文で引っ掛かった。「政府は、沖縄県が辺野古新基地建設に協力しなければ、普天間飛行場は固定化される」と書いてある。まずこれは何の縛りでこうなっているのか分からないが、仮に日米地位協定でそうなっているのであれば早速冬眠している安倍元総理を呼び出して特使としてアメリカに派遣してトランプと交渉し、この協定を改定するしかない。そういう前例でそうなっているのであれば、この前例を打破する努力をしなければならない。代わりとなる新しい基地を建設するにしても、沖縄県民はもう新しい基地は要らない、これ以上の負担は勘弁、今まで負担してきたのだからもう無理、と言うのが本音だろう。「最低でも県外」と言った鳩山元総理は迷走したが、無理に沖縄県でなくても沖縄近くの領海でも良いかもしれない。とにかく、普天間基地返還と辺野古建設は一旦分離すべきであり、まずはアメリカと普天間返還交渉をすべきである。次の基地も沖縄県内になる可能性が高いが、新基地建設は県民の反発が非常に強く10年・20年掛かりになる事が予想される。国としても最後は「カネあげるから言う事聞いて」となるのだろう。政府も沖縄県も米側も「普天間基地が世界一危険」という部分では一致しているはずなので、まずはその部分の解決に向けて取り組んでもらいたい。